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塗装に関する資格や許可書

社長

業者選びの際は、資格を持っているかを確認することも大切です。塗装業には様々な資格や許可があるため、資格を保有している業者であれば信頼して施工を任せることができるでしょう。

このページでは、資格の重要性や特にどのような資格・許可書を持っていると安心なのか?塗装業にまつわる資格などについてご説明いたします。

塗装業の資格は信頼の目安

実は、塗装業は資格が無くても営業できます。そのため、誰でも塗装業者を名乗れてしまうのです。

そこで重要なのが、資格の有無です。もちろん、資格を持っていない業者すべてが技術力・知識が無いとは言えませんが、資格を持っている業者のほうが安心して工事を任せることができます。

資格には国家資格と民間資格があり、資格の種類も数多くあります。塗装業界はトラブルが多いため、どのような資格を保有しているかを確認することで、信頼できる業者なのか見極める判断材料になります。

一級塗装技能士と塗装工事業許可が重要

塗装業にまつわる資格で特に注目すべきなのが、「一級塗装技能士」と「塗装工事業許可」です。

「一級塗装技能士」は厚生労働大臣認定の資格で、塗装に関する技術・知識を持っていることを証明しています。塗装業で7年の実務経験もしくは二級塗装技能士なってから2年以上経つと受験資格が与えられ、合格率は50%前後と決して簡単に取得できる資格ではありません。

次に、資格ではありませんが、国土交通大臣または都道府県知事が許可した会社にのみ与えられる「塗装工事業許可」というものがあります。

塗装工事業許可は個人ではなく会社に与えられるもので、5年以上の経営経験や資本金が500万円以上、不正な行為をする恐れがない等の条件を満たす必要があり、業者の信頼性を図る大きな目安となります。

一級塗装技能士が施工や管理することが重要

一級塗装技能士に関して重要な点は、資格保有者が施工や管理を行うことです。

ホームページに一級塗装技能士を保有していると書いてあっても、実際に資格を持っている職人が担当するかはわかりません。また、実は協力業者や下請け業者が一級塗装技能士の資格を保有しているだけで、その業者自身は資格を持っていないというケースもあります。

そのため、事前の打合せの段階から一級塗装技能士が施工・管理を行ってくれるのか聞いておくことが大切です。

職人全員が一級塗装技能士の資格を保有しているのが理想ですが、実務経験などの条件や難易度の高さから現実的には難しいです。そのため、誰が資格をもっているのかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

塗装業の許可書・国家資格一覧

塗装工事業許可

認定:都道府県知事・国土交通大臣

塗装工事業許可は29種類ある建設業許可のうちの1つで、会社に与えられる許可です。塗装工事業許可は基本的には都道府県知事が許可しますが、都道府県をまたいで複数の営業所を構えている場合は国土交通大臣の許可が必要です。

戸建て住宅の塗装では必ずしも必要というわけではありませんが、500万円以上の工事を請け負う場合はこの許可書が必須となります。

一級塗装技能士

認定:厚生労働大臣認定

一級塗装技能士は、塗装に関する技術力や知識を有していることを証明する資格です。実務経験が7年以上もしくは2級に合格してから2年以上経過している、3級に合格してから4年以上経過している者に受験資格が与えられます。

学科試験と実技試験が行われ、合格率は50%前後です。ベテランの職人でも不合格になる場合もあり、2回以上受験する人も多いと言われています。

二級塗装技能士

認定:都道府県知事

二級塗装技能士は、実務経験が2年以上もしくは3級に合格しているか、職業訓練校に通うことで受験資格が与えられます。試験では一級と同様に、学科試験と実技試験を行います。

職業訓練指導員

認定:都道府県知事

厳密には資格ではありませんが、職業訓練指導員の免許を取得することにより、職業訓練校で先生として職人を育てることができます。

取得条件は経歴や資格の有無によって異なりますが、一級塗装技能士を保有している場合は48時間の講習を受けることで取得できます。

資格を持っていない場合でも高校や大学で免許職種に関する学科を修復していたり、規定の実務経験を経ていれば、受講や試験を受けて免許を取得することが可能です。

有機溶剤作業主任者

認定:厚生労働省

有機溶剤作業主任者とは、有機溶剤を取り扱う作業において労働省を指揮・職務管理を行うことができる資格です。

受講資格は特に無く、講習を受けて試験に合格すれば取得できます。 シンナーなどの溶剤を使用する塗料を使う場合は、有機溶剤作業主任者が在籍している必要があります。

高所作業車運転者

認定:厚生労働省

高所作業車運転者とは、高さ10m以上の高所作業車の運転をする際に必要な資格です。技能講習を修了することで取得できます。

一級施工管理技士・二級施工管理技士

認定:国土交通省

施工管理技士とは、施工過程において工程・原価・品質・安全を管理する資格のことです。一級は19歳以上、二級は17歳以上であれば受験資格が与えられます。

一級を取得すると「監理技術者」、二級を取得すると「主任技術者」として認められます。下請けに発注する工事金額が4,000万円以上もしくは工事にかかる合計金額が6,000万円の場合は、一級の監理技術者が必要です。

危険物取扱者乙4類

認定:都道府県知事

危険物取扱者乙4類とは、特殊引火物やアルコール類、石油類といった引火性液体の危険物を取り扱うことができる資格です。特に受験資格は無く、試験に受かれば取得できます。

塗装業の民間資格一覧

外壁塗装診断士

認定:一般社団法人全国住宅外壁診断士協会

外壁塗装診断士とは、外壁の性能やメンテナンスに関する知識を習得した者に与えられる資格です。実務経験5年以上で受験できます。

外装劣化診断士

認定:一般財団法人塗装品質機構

外装劣化診断士とは、適切な住宅診断の方法や技術・知識を有する者に与えられる資格です。必要な受験資格は無く、試験に受かれば取得できます。

リウォール診断士

認定:日本ペイント株式会社

リウォール診断士とは、日本ペイントから販売されている塗料「ダイヤモンドコート」を取り扱いできる認定施工店のことです。日本ペイント独自の研修・実習を行い、そこで認められた業者のみが登録できます。

窯業サイディング塗替診断士

認定:一般財団法人木造住宅塗装リフォーム協会

窯業サイディングの性能やメンテナンスに関する知識などを習得すると与えられる資格です。

受験資格は、建築士・施工管理技士・技能士・塗装技能士・塗装実務経験5年以上のいずれかに該当する者で、講習を受ければ取得できます。

職長・安全衛生責任者教育

認定:都道府県ごとに認められた登録機関

職長・安全衛生責任者教育とは、安全や衛生に関する知識を習得すると与えられる資格です。

新たに職長に就く、または作業を指揮・監督する立場になる者は受講が義務付けられています。受講資格は無く、講習を受ければ取得可能です。

足場の組立て等作業主任者

認定:都道府県ごとに認められた登録機関

足場の組立て等作業主任者とは、足場を設置する際に指揮をとることができる資格です。足場を自社で組み立てる場合は必須となります。

塗装業者の場合は、足場の設置は足場専門の業者に依頼しているケースが多いため、この資格を保有していないこともあります。

ゴンドラ特別教育

認定:都道府県ごとに認められた登録機関

ゴンドラ特別教育とは、ゴンドラを使用して塗装や溶接、清掃などを行う場合に必要な資格です。ゴンドラを操作する者は受講が義務付けられており、講習を受けることで取得できます。

自由研削といし特別教育

認定:都道府県ごとに認められた登録機関

自由研削といし特別教育とは、電気サンダーのといしの取替や試運転を行う際に必要な資格です。受講資格は時に無く、学科と実技の講習を受ければ取得できます。

石綿作業主任者

認定:都道府県ごとに認められた登録機関

石綿作業主任者とは、アスベストを扱う現場で作業の指揮・監督を行うことができる資格です。受講資格は無く、講習を受けて試験に合格すれば取得できます。

カラーコーディネーター

認定:東京商工会議所

カラーコーディネーターとは、色の性質や特性、色彩に関する知識を有する者に与えられる資格です。受験資格は無く、試験に合格すれば取得できます。

雨漏り診断士

認定:NPO法人雨漏り診断士協会

雨漏り診断士とは、建物や雨仕舞い、防水、塗装、雨漏りに関する基礎知識を有している者に与えられる資格です。20歳以上であれば誰でも試験を受けることが可能です。

雨漏り鑑定士

認定:一般社団法人雨漏り鑑定士協会

雨漏り鑑定士とは、雨漏りの鑑定方法や雨漏りによるトラブルを未然に防ぐための技術・知識を有している者に与えられる資格です。受験資格は無く、試験に合格すれば取得できます。

まとめ

塗装業に関する資格は数多くありますが、その中でも重要なのが「一級塗装技能士」と「塗装工事業許可」です。

一級塗装技能士は塗装の知識や技術力が認められている証のため、品質の高い工事が期待できます。また、塗装工事業許可は「不正な行為をする恐れがない」等の条件を満たした会社にのみ許可されるものなので、会社としての信頼感もあり安心です。

塗装業界はトラブルや悪徳業者が多いと言われているため、業者選びの際は資格の有無をしっかりとチェックし、どのような職人が施工してくれるのかも確認しておくことが大切です。

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