外壁・屋根塗装でリフォームローンを使う方法や注意点

リフォームローンを利用すれば、高額な工事費用を分割で支払えるので家計にも優しく、大事な住まいのメンテナンスを、適切なタイミングで行うことができます。
このページではリフォームローンについてお話させていただきます。
リフォームローンとは

リフォームローンとはリフォームをする際に組めるローンの事です。塗装工事でもリフォームローンが適用されます。
住宅ローンとの違いは、審査が簡単で早い事がメリットになり、デメリットとしては融資の上限金額が低く、返済期間も短い事です。
有担保ローンと無担保ローンの違い
無担保 | 有担保 | |
---|---|---|
借入額 | 低い | 高い |
金利 | 高い | 低い |
審査日数 | 短い | 長い |
返済期間 | 短い | 長い |
審査の厳しさ | 簡単 | 厳しい |
固定金利と変動金利の違い
■固定金利タイプ
固定金利タイプとは、申込み時の金利が、返済が完了するまで変わらない金利タイプのことです。
固定金利タイプを選んでおくと、経済情勢が変わって急に高い金利に変更されて返済額が高くなってしまうリスクがなく、申し込み時の金利のまま支払いを続けることができます。
しかし、申し込み時の金利が世間の相場に対して高くなってしまった場合は、高い金利のまま支払い続けなければならないケースもあるため、金融機関担当者のアドバイスを聞くなどして、固定金利・変動金利のどちらを選ぶべきか判断が必要になります。
■変動金利タイプ
変動金利タイプとは、その時の市場に応じてローンに設定されている金利の見直しが行われるタイプのことです。
申し込み時に設定された金利よりも市場の金利相場が低くなれば、見直しによってローンの金利も安くなりますので、固定金利のように高い金利のまま支払い続けなくても良いメリットがあります。
ですが、金利の変動を確実に予測する方法はありませんので、借り入れの時に最終的な返済額がいくらになるか計算できないというデメリットがあります。
ちなみに見直しが行われるといっても、変更のタイミングと変更額には制限がありますので、その時の金利に合わせて頻繁に変動するわけではありません。
■固定金利選択型
固定金利選択型とは、固定期間設定型ローンや固定金利特約付ローンとも呼ばれる事もあり、一定期間だけ金利を固定する特約を付けたローンをいいます。
これは、固定期間終了後に、適用金利も返済額も見直しが行われ、その際に普通の変動金利型のような返済の上限は特にありません。ただ、将来の金利状況によっては、固定期間終了後の返済額が大きく増加することもあるので注意が必要です。
リフォームローンの種類
銀行のリフォームローン
担保:原則不要
金利:変動金利型で2%~4% 固定金利型で3.5%~5.5%
審査:比較的簡単ですが、過去の借入において滞納や遅延などのトラブルがあった場合には、審査に落ちる可能性が高い
住宅ローンを組んでいる銀行のリフォームローン
担保:必要な場合がある
金利:住宅ローンに合わせる事で低い金利なる場合がある
審査:比較的簡単ですが、場合によっては時間がかかる事もある
クレジットカード会社のリフォームローン
担保:1000万円以下であれば原則不要
金利:比較的、低金利
審査:簡単で早い
公的融資
担保:必要な場合がある要
金利:低い
審査:複雑で時間かかかる
比較表
担保 | 金利 | 審査 | |
---|---|---|---|
銀行 | 必要な場合もある | 低い | 厳しい場合もある |
住宅ローンの銀行 | 必要な場合もある | 低い | 比較的簡単 |
クレジットカード | 不要 | 比較的低い | 簡単 |
公的融資 | 原則必要 | 低い | 厳しい |
リフォーム支援制度
国や地方自治体の中には、工事の内容に応じて補助金が受けられる、リフォーム支援制度を設けている所があります。
居住地の自治体によって補助金制度の種類や内容は異なりますが、外壁や屋根に断熱塗装を行って気密性と断熱性が高い窓に交換した場合などには、「省エネリフォーム工事」の補助金をもらえる場合があります。
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは
「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」とは、年末のローン残高に応じて翌年の所得が控除され、所得税や住民税が減税される制度のことです。
新築住宅をローンで購入した時だけでなく、ご自宅のリフォームを行うために以下のような条件でローンを組んだ場合に利用できます。
・自身が所有する住宅の、主要構造部分の増改築工事ための借り入れであること
・工事費用が100万円を超えていること
・ローンの返済期間を10年以上に設定していること
・リフォームを行う面積が50㎡以上であること
住宅ローン減税を利用するためには、ご自身で残高証明書などの書類を揃えて、「住宅ローンを利用して住宅を購入したこと」「住宅ローンの残高が残っていること」を申告しなければ、自動的に控除されることはありません。
特に、必要書類のうち注意しなければならないのが「増改築等工事証明書」と「工事施工前の状態を記録した写真」です。「増改築等工事証明書」は、リフォームを行った業者にしか発行できず、「工事施工前の状態を記録した写真」は工事後に手入するのが不可能だからです。
以上のことから、住宅ローン減税を受けるためには、工事前の手続きと施工を行う業者との連携が大切です。その他にも、減税を受けるルールや控除額の計算には細かい注意点があります。
リフォーム一体型ローン
リフォーム一体型ローンとは、中古住宅の購入と併せてリフォーム工事を行う場合に、中古住宅の購入資金とリフォーム工事の資金を住宅ローンと同じ金利で借りられるお得なローンの事です。
一般的なリフォームローンが無担保のローンである事が多いのに対し、リフォーム一体型ローンは、有担保のローンになる事等が注意点になります。
まとめ
リフォームローンについてお話しさせていただきましたが、この分野は分かりにくい事が多いと思いますのでご気軽にご相談ください。